休憩 of 労働基準法のポイント

　労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩を労働時間の途中に与える必要があります。

　休憩は、すべての労働者に一斉に与えなければなりません。ただし、次の場合は一斉に与えなくてもよいとされています。

• 業種が運輸交通業、商業、金融・広告業、映画演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の場合
• 上記以外の業種で、労使協定を締結した場合

　休憩時間は自由に利用させなければなりません。

　ただし、警察官、消防吏員、常勤の消防団員、児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者は、労働基準監督署長の許可は関係なく、自由利用をさせなくてもよいことになっています。

　また、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者で、労働基準監督長の許可を受けた者は、自由に利用させなくてもよいことになっています。