労働時間 of 労働基準法のポイント

　休憩時間を除いて、１日に８時間、１週間に４０時間を超えて労働させることはできません。これを法定労働時間といいます。

　ただし、常時１０人未満の労働者を使用する商業、映画演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業は、特例措置対象事業となり、法定労働時間は１日８時間、１週間に４４時間となります。

　変形労働時間制を導入することにより、この法定労働時間を超えて労働させることが可能になります。変形労働時間制については、以下をご覧ください。

• １か月単位の変形労働時間制
• フレックスタイム制
• １年単位の変形労働時間制
• １週間単位の非定型的変形労働時間制

　また、みなし労働時間制や裁量労働制として次のものがあります。

• 事業場外労働のみなし労働時間制
• 専門業務型裁量労働制
• 企画業務型裁量労働制